『障害者雇用』の現状　　“役に立つ実感”で成長
◆日本社会事業大　佐藤　久夫教授に聞く
　最近の民間企業の実雇用率の伸びには、さまざまな要因が考えられる。法定雇用率の未達成企業名が頻繁に公表されるようになったことに加えて、
親会社の雇用率に算定されるため障害者を集中して採用できる特例子会社が増えたことなどが大きい。

　ただ、日本の障害者雇用の在り方には大きな課題がまだまだある。その一つが、法定雇用率制度のみに促進を依拠している点だ。１・８％という
数字を示して雇用義務を課すだけでは、戦力というよりコンプライアンスの視点や納付金という“罰金”を逃れたいとの発想で障害者を雇ってしまう。

　能力には大して期待せず、数合わせのために採用する。「働く誇り」とは真っ向から対立する。賃金の高低よりも、自分が役に立っているという
気持ちが人を成長させるし、能力も発揮できるはずだ。「期待していない。この仕事をやらせておけばよい」という人事管理では不満も出て職場の
人間関係がこじれたり、やめてしまうこともあるだろう。
　東京新聞記事
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